2008-05-14 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
ちなみに、私個人のことを申し上げますと、私は今から二十五年ほど前、国立成育医療センターなる、昔は小児病院と言いましたが、やはり厚生省管轄の病院にレジデントとして月収十三万で勤務をしておりました。呼吸器の間に寝るような、要するに、その場を離れたら患者さんが急変するから、呼吸器と呼吸器のついた患者さんの真ん中に毛布を敷いて寝るような仕事をしてまいりました。
ちなみに、私個人のことを申し上げますと、私は今から二十五年ほど前、国立成育医療センターなる、昔は小児病院と言いましたが、やはり厚生省管轄の病院にレジデントとして月収十三万で勤務をしておりました。呼吸器の間に寝るような、要するに、その場を離れたら患者さんが急変するから、呼吸器と呼吸器のついた患者さんの真ん中に毛布を敷いて寝るような仕事をしてまいりました。
特に、いわゆる厚生省管轄の組織でありながら実は各県の知事部局の中に組み込まれていた、その中でお互いの目が中途半端な監視の中にあったという中で、言わば今回の問題は、この社会保険庁という組織自体の問題と、そこに働いている人たちのいい加減な働き方、それが問題だったと、そういうふうに私は思っております。
健康診断等も小さいときからやっておりますが、それが厚生省管轄にありましたり、あるいは文部科学省でありましたり、また今度は厚生労働省に戻ったりと、こういうことなものですから、一貫して健康管理というものをもう少しやっていけるように、どういうふうにしていくかといった問題がございます。
○阿部委員 今の中川さんの御答弁にありました点、ぜひともこれは坂口厚生労働大臣にも御尽力いただいて、厚生省管轄下で多くの厚生施設やリハビリテーション施設があり、そこで、御自身の、人間の方の、障害の訓練を受けている方が今度は介助犬とペアの人生を歩みたいときに、その介助犬が認定されていくというような、いいマッチングができるような取り組みを、ぜひとも、これはお願いでございますが、申し添えます。
○小池晃君 私立医大の大学病院については厚生省管轄ですから、もう大いにやっていただきたいと思う。 最後に、残る時間で、六月二十六日に閣議決定されたいわゆる骨太方針、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の問題、ちょっと幾つかお伺いしたい。 この中で、社会保障個人会計の構築がうたわれております。
厚生省管轄のさまざまな免許の問題で、この通称の問題点が出てきています。 今、企業では、例えば連合女性局が一九九八年に加盟労組を対象にした調査では、認めている範囲にはばらつきがあり、名刺や名札などは八〇％を超えているが、給与明細や振り込み口座までとなると二〇％と低いと。九八年の連合女性局の調査では、旧姓使用を認めていない場合の今後の対応を尋ねている。
でも、厚生省管轄のこども未来財団、これは基金がたしか三百十二億円ぐらいだったと思うんですね。昨年度の予算ですが、約五十億円ぐらいの運営費でやられている。 私は、この性格というのはどこが違うのかなと。もともと同じような性格のものであれば、わざわざ何でこういうものをつくったのかということがございます。読んでみると、これは両方とも子供の健全育成というテーマなんです。
このことは、私は、厚生省管轄ではなくて、文部省管轄でしっかりと対応しておいていただきたいというふうに思いますので、先ほどお願いをしました金子先生、短くお答えいただけたらと思います。
私、政務次官をさせていただいておりますときに、ちょうどこのワールドカップのことを一生懸命に私ながら努力させていただいたのでございますが、その発祥ということから考えれば、パラオリンピック、厚生省管轄ということは、最初のころはそうだったかもわからないなとも思うわけでございます。
これは十三歳の少年の犯罪が続発した二、三年前の状況を考えてごらんになったらおわかりになると思いますが、これは児童自立支援施設、厚生省管轄、旧教護院の現況でそういう凶悪な少年を処遇することは非常に困難であるということに配慮して、この困難であるということは私は自分で診察して知っています、下限の年齢は十三歳でもいいと思われますし、精神医療が必要な事例に入院や通院の義務を課するという医療的保護観察の制度を導入
警察や教育関係者のみならず、私どもといたしましても、非行防止や健全育成の観点から、例えば厚生省管轄では児童相談所がございますが、果たして有効的な役割を果たし得ているのかどうか、こういったことを含めまして再検討する必要があるのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、その要因といたしましては非常にさまざまなケースがございまして一概に決めつけられないところがございます。
私はそこで、この年金改正法は厚生省管轄なんですが、特に支給開始年齢の問題というのは雇用というものと極めて密接不可分ですから、ここは労働省もしっかりコミットしてやっていかなきゃいけない。二〇一三年までにこの六十五歳というのを完了するので、まだ修正は十分可能なんで、私は、きょうここで、厚生省は特に呼ばないで、労働省との質疑に絞って議論をさせてもらいたいのです。
例えば厚生省管轄でも、国民健康保険とかその他いろいろあるわけです。それは、普通は例えば平成十二年度に行う事業を組む場合には、大体十二月に予算案ができる、それで一月には通常国会が開かれて予算案が提出されるわけですね。
年金については、これは厚生省管轄といいますか、厚生年金の方で基本的にいろいろな議論があって、その上で今回はこうした改革になった、それにつき合う形で、共済年金も同列でいきましょうということが本意だというふうに思うんですね。 しかし、さはさりながら、厚生年金の議論の中でもあるいは年金全般の中でも、基本的に人口動態が変わってきた、あるいは経済構造も変わってきた。
そこで、私が申し上げたいのは、私のこれまでの経験ですと、有料老人ホームというのは、どちらかというと、これは責任を逃れるわけじゃないんですが、確かに厚生省管轄の財団であることは紛れもない事実でありますが、こういうような財団というのは現実問題として山ほどあるわけです。
しかし、運動については、厚生省管轄の健康運動指導士、あるいは文部省管轄のスポーツプログラマー、労働省管轄のヘルストレーナーという三つに分かれています。 二十一世紀の高齢社会に対応するような形で健康スポーツのトレーナーの制度や資格がまだ確立されていない。しかし、もう待ってはいられない。とても百兆円の医療費を使うわけにはいかないということはもう大臣も重々御存じのことと思います。
ところが、一方で、専修学校、専門学校など、これは厚生省管轄ということでありますので、そこは以前と同じ。細かく言いますと、指定規則などで非常にがんじがらめに教育内容が縛られている。
そして、大学のやる気があっても、旧来の指定規則のような非常に細かい縛りが一部残っていて、厚生省管轄の専門学校とか専修学校でそれが適用されるのはそれはそれでいいとしても、大学にもそれを何もかもやるのは、さっきの趣旨は指定規則にがんじがらめに縛られる必要はないというふうな若干のニュアンスがございましたが、私は、もう少し踏み込んで、今医学部は指定規則がないわけですから、これらも全部ひっくるめて……。
厚生省管轄が大きいかと思いますけれども、各省庁にまたがる問題かと思いますので、ぜひよろしくその辺をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、ＰＣ製品を使う公立の小中学校の数は新聞でわかっておりますが、まず文部省さんに、幼稚園の数はどうなのか、それから厚生省管轄の保育所の数はどうなのか、それぞれ伺いたいと思います。あわせて、学校や幼稚園、保育所等から問い合わせが来た場合に、つまりＰＣ製食器は大丈夫なのというふうに問い合わせが来た場合にどのような対応をとっているのか、これも教えていただきたいと思います。